侵害

侵害には直接侵害と間接侵害の二つが有る。特許法におけるいわゆる直接侵害とは、特許権者に無断で特許発明を業として実施することをいう（特許法第68条）。

一方，特許法における間接侵害とは，直接侵害の予備的・幇助的行為のうち，直接侵害を誘発する蓋然性の高い行為として第101条に規定されたものをいう。具体的には，特許発明の実施にのみ用いられる物の生産・譲渡等する行為（第1号・第3号）及び，発明の実施に用いられる物でその発明の課題の解決に不可欠なものを情を知りつつ生産・譲渡等する行為（第2号・第4号）が間接侵害として規定されている。

特許法が間接侵害を規定している趣旨は，直接侵害に該当しない行為であっても，例えば専用部品の提供行為のように，直接侵害を惹起する危険性の高い行為を規制することで直接侵害が生じることを事前に防止し，特許権の実効性を高めるという点にある。間接侵害が成立すれば，差止め・損害賠償等の民事上の救済の他，刑事罰の適用も受けることになる（特許第196条）。