ビジネス特許

ビジネスの方法をＩＴを利用して実現する装置・方法の発明に対して与えられる特許 です。

平成10年7月、米国において「『ビジネス方法』に該当するからといって直ちに特許にならないとは言えない」とする 判決が出されたことなどを契機として、「ビジネス方法の特許」が注目されはじめました。

この背景には、情報技術(IT)の発達がある。ITの進歩により、ソフトウェアの応用可能性が広がってきた結果、ビジネス上の アイデアを汎用コンピュータや既存のネットワークを利用して実現する事例が多く見られるようになってきた。

ソフトウエア特許 自体は、ビジネス方法の特許と呼ばれているものも含め、以前より存在していたが、 広告、流通、金融その他のサービス分野などこれまで特許制度との関係が希薄であった分野、業種においても、「ビジネス方法の特許」事例が 見られるようになりました。

コンピュータやネットワークそのものには技術的特徴が乏しいため、その発明により、どのようなビジネ ス（アイデア）を実現しようとしているかという側面に注目が集まりがち。 このため、「ビジネス方法の特許」とも呼ばれている。

語感が似ていたり、これらの経緯からか「ビジネス特許」、「ビジネスモデル特許」などと言うこともある。

ビジネスモデル特許は一般的には情報処理部分に特許性があります。従って、ビジネスモデル特許はソフトウエア特許の範疇に入ります。