異議申し立て

「異議申し立て」とは、特許権の権利発生に対して異議を申し立てること。

特許付与後にその特許の有効性を争う手続きとして、主に公益的理由による異議申し立て制度と当事者間の紛争解決のための無効審判制度の2つが過去にはあったが、いずれの制度においても申し立てないし請求が認められると特許権が最初から存在しなかったと見なされる為、 両者は効果において共通していた。

そこで私的理由による無無効審判制度を公益的理由による異議申し立て制度を包含するよう改定し、２制度の一本化を図った（平成１６年１月１日）。

特許法以外の実用登録新案法、意匠法においても事情は同一であるので、異議申し立て制度はない。現在、異議申し立て制度が有るのは商標法のみである。